ホルムズ派遣、慎重に検討＝課題山積、参院選後判断か－政府米国が中東ホルムズ海峡などの海上警備のために提起した有志連合をめぐり、日本政府が慎重に対応を検討している。
自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊派遣の根拠がいくつか取り沙汰されているが、実際に派遣するとなれば詰めるべき課題は多い。
政府は21日投開票の参院選後に何らかの動きに出るとみられるが、対応次第で世論の反発も想定され、難しい判断となりそうだ。
自衛隊派遣根拠として現時点で比較的可能性が高いとみられているのが、自衛隊法が定める海上警備行動だ。日本船籍や日本向けの荷を載せた船舶などの護衛が可能で、付近を航行する不審船への立ち入り検査もできる。ただ、日本に関わりがない外国船は対象外。武器使用も正当防衛などに制限され、米国が想定する「有志」としての活動要請に応えられない可能性がある。
2016年施行の安全保障関連法も派遣根拠になり得る。ホルムズ海峡の状況を「わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」である「重要影響事態」と認定すれば、米軍や有志連合参加国への後方支援ができる。
安保法制で道を開いた集団的自衛権の限定行使も理論的には可能との見方もある。ただ、国家間の武力衝突が起きていなければ、行使の要件である「存立危機事態」と認定できない。
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