消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す－幼保無償化
幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10％への引き上げの延期は困難になった。
税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。
成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3～5歳児を持つ全世帯と0～2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。
政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。
トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。
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