日: 2019年5月26日

ＭＲＩ元社長に懲役５０年　出資金詐欺事件で米連邦地裁
米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・ラスベガス）が日本人顧客から集めた約１３００億円を消失させたとされる事件で、ラスベガスの米連邦地裁は２３日、詐欺罪に問われた元社長のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ被告（７２）に懲役５０年の判決を言い渡した。
被害弁護団によると、２３日の公判で、フジナガ被告は「まじめにビジネスをしていただけで、だますつもりはなかった」などと改めて主張したが、ナバロ裁判官は「証拠に照らすと、被告人の陳述内容は意味不明で、減刑を認める理由がない。被告は盗みに盗みを重ねてきた」と述べ、量刑を言い渡したという。
ＭＲＩは１９９８年以降、「米国の病院から診療報酬の債権を安く買い取り、高く売って利ざやを稼ぐ債権回収ビジネスを行っている」とうたい、日本人約８７００人から１３００億円以上の資金を集め、大半を消失させていた。
続く↓
yahoo

「日本でエッグサンド買ったけど、これ詐欺じゃね？＃」

条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出　新規に製造可能性
オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。
フロン類は空調の冷媒や断熱材などに使われていたが、1989年発効の同議定書で生産・消費を規制。フロン類の一種「クロロフルオロカーボン（CFC）」は、途上国も含めて2010年に全廃することを決めた。
中国東部で13年ごろから放出量が増え、14～17年の年間平均放出量は08～12年の平均より7000トン増加していた。中国東部の中でも山東省と河北省からの放出増加が目立つという。
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【深刻】中国の大気汚染が「もはや核の冬」