日: 2019年5月17日

70歳まで継続雇用　企業に努力義務　政府会議が方針示す
政府は15日、「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。

◇70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務

1.定年制の廃止

2.70歳までの定年延長

3.継続雇用制度の導入

4.他企業（子会社、関連会社以外）への再就職のあっせん

5.フリーランス契約への資金提供

6.起業支援

7.社会貢献活動への資金提供

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