高齢者の定義が「65歳」から「75歳」に変わる？
2017年1月5日、日本老年学会と日本老年医学会は、これまで65歳以上が高齢者と定義されていた年齢を、75歳に見直すべきであるとする提言を発表しました。65歳以上を高齢者と定義した1956年に比べて、医療が進歩して生活環境も改善されたことで、現在の65歳は、以前よりも“若い”と判断したためです。
両学会は2013年に作業部会を設置し、65歳以上の体力や知力に関する健康データを解析してきました。その結果、脳卒中死亡率や要介護認定率などが年々低下しており、身体能力や知力が機能的に上昇していることがわかりました。
その結果を踏まえ、65歳から74歳までを「准高齢者」と区分し、社会から支えられる側ではなく、社会の支え手として捉え直すことを提言しました。両学会は、「准高齢者」の人たちが、まだまだ仕事をしたりボランティアに参加したりするなどによって、明るく活力のある高齢化社会を作っていく必要性を訴えています。
上記で述べた、1956年に65歳以上を高齢者と定義された理由については、当時の国連の報告書に倣ったものだと言われています。当時の先進国諸国では、60歳以上、あるいは65歳以上を高齢者と定義している例が多かったためです。
社会から支えられる側となる高齢者の定義は、医学的・生物学的見地からも、また人々の意識上からも、現在の65歳以上とはズレが生じていることがわかります。環境的にも、IT化が進められている労働環境であれば65歳以上の体力や知力でも十分に働けるとも考えられます。
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