韓国、徴用工協議回答せず…日本は「対抗措置」へ 菅官房長官「極めて深刻だ」
日本政府が、韓国への「対抗措置」に乗り出す可能性が高まってきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき、韓国政府に政府間協議を求めてきたが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は回答期限（３０日以内）の８日も意思を示さなかった。
韓国側が、日本の要請を無視して、日本企業に実害が出る事態になれば、安倍晋三政権は粛々と「対抗措置」を取る構えだ。
具体的には、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や、「韓国人の入国ビザの厳格化」「貿易保険の適用から韓国を外すなど輸出規制」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。
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