月: 2019年2月

米国INF破棄通告　被爆者団体失望　広島市長「容認できない」
米国による中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄通告の発表を受け、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の坪井直（すなお）理事長は「私たち被爆者が求める核廃絶とは全く別の方向へ向かうものだ。さらなる核増強と核拡散を招き、失望と怒りを禁じ得ない」とのコメントを発表。2017年に国連で採択された核兵器禁止条約を「希望」とし、「発効に向け全力を尽くしたい」と強調した。
松井一実・広島市長もコメントを出し、「市民社会の願いに背くもので、到底容認できない。ヒロシマやナガサキの惨禍を再び繰り返さないためにも、米露首脳には理性に基づく対話と努力を重ねることを強く求める」と訴えた。
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INF離脱　日本政府は懸念も　米国を正面から批判できず
日本政府は、米国の中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱によって東アジアの安全保障環境が悪化することを懸念している。
河野太郎外相は1日、米国の離脱発表前の記者会見で「米国の問題意識は理解するが、条約が終了せざるを得ない状況は世界的に望ましくない」と表明。
安全保障を米国に大きく依存する日本は、米国の離脱方針を正面から批判できない。北朝鮮が核廃棄に応じず、中国が軍備拡張を続ける中、米国が目指す「核抑止力の強化」に頼らざるを得ないのが現状だ。一方、米露対立が深まれば「日露間の北方領土交渉に悪影響が出かねない」（政府関係者）という声もある。
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米「もう我々の事を原爆投下の事で責めるのはヤメロ」
「泰緬鉄道。日本軍の下、捕虜達が過酷な労働で築いた鉄道」
「チェコ：スロバキアの間柄＝日本：韓国の間柄と同様なのか・・・」