「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出 伝統継承へ交付金
政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定し、国会に提出した。アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と明記し、伝統的な生活様式の継承や地域振興を後押しする交付金も創設する。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月にアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」（北海道白老町）がオープンするのを踏まえ、先住民族としての認知度を国内外で高める狙いがある。年度内の成立を目指す。
新設する交付金は、アイヌ文化の継承・発展につながる自治体の事業が対象で、地域振興や観光振興策など幅広い分野で支援する。アイヌ文化のブランド化や、アイヌの人々と地域住民や国内外からの観光客が交流する施設整備などを想定し、19年度予算案に10億円を計上した。
北海道アイヌ協会が求めていた個人への生活支援策は盛り込まれなかった。
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