外務省、捕鯨めぐり日本批判の米紙社説に反論掲載
米紙ニューヨーク・タイムズが社説で日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を批判したことを受け、外務省は１１日、「日本はクジラの保護に献身的だ」と反論する寄稿を同紙電子版に掲載した。
寄稿は大菅岳史外務省報道官名義で、同紙の社説が「重要な事実に言及していない」と指摘し、日本は国際法に完全に基づいて行動していると強調。捕鯨は何世紀にもわたる日本文化の一部であり、日本の文化的遺産や産業保護への関心を軽視することは「不快だ」と懸念をあらわにした。
同紙は１２月３１日に電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載。日本がＩＷＣの脱退を決めたことに「危険で愚かな動き」と指摘し、「国家主義的な政治家の策略に過ぎない」と批判していた。
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