安倍首相：資産差し抑えに対抗措置の検討指示－元徴用工問題
安倍晋三首相は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を受けて原告側が資産差し押さえを求めていることに関連し、「国際法に基づき、毅然とした対応」をとるため、具体的な対抗措置を検討するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。
首相は、差し押さえに向けた動きは「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と言明。日本側の賠償責任は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」であり、韓国最高裁判決は「国際法に照らしてあり得ない」と批判した。
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