日: 2018年12月21日

中1男女殺害で死刑＝「まれに見る重大事案」―48歳男、殺意認定・大阪地裁
大阪府寝屋川市の中学1年の男女2人を2015年に殺害したとして、殺人罪に問われた山田浩二被告（48）の裁判員裁判の判決が19日、大阪地裁であった。
浅香竜太裁判長は2人の殺害を認定した上で「会ったその日のうちに次々に殺害される、まれに見る重大事案。刑事責任は極めて重大で、極刑の選択はやむを得ない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。
山田被告は公判で、星野さんは体調悪化で死亡し、平田さんもいつの間にか動かなくなっていたと主張したが、「あり得ない事実を前提とした作り話。重要な点が虚偽で全体として信用できない」と断じた。
2人の殺害順序は特定しなかった一方、動機は「1人目は身勝手とか自己中心的なことしか考えられず、2人目は口封じ」と認定した。
弁護側は、星野さんは熱中症などの体調不良で死亡したとして無罪を主張。平田さんに関しても傷害致死罪にとどまり、被告は懲役12年が相当としていた。
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英「死刑制度がある国は素晴らしい！」6歳少女、連れ去られる最後の姿・・・
【業者が薬品販売拒否】米国で電気椅子や銃殺が復活か。
【閲覧注意】死刑判決の瞬間に取り乱し、法廷で暴れる黒人男性に海外「いい気味」

日本、IWC脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開―30年ぶり、欧米の反発必至
政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約30年ぶりに再開する方針を固めた。
捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているIWCでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。2020年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。
日本は最大の分担金負担国として毎年約2000万円をIWCに支払っていたが、それも打ち切る。
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約630頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）や近海でのみ実施する見込み。
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「ねえ日本、鯨ってどんな味？」
保護団体「日本が妊娠中の鯨を122頭殺した！！」
捕鯨会社社長「殺したのはシロナガスクジラじゃねー！」
「アイスランド漁業、シロナガスクジラを捕獲してピース→批判浴びる」