日本が防衛大綱を閣議決定 事実上の「空母」保有へ、戦後初
日本の安倍政権は１８日に閣議決定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを運用する方針を示した。
日本は戦後初めて、事実上の空母を保有することになる。
発表された計画によると、航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継として、米ステルス戦闘機Ｆ３５を計１０５機購入する。このうち４２機は、短距離離陸と垂直離着陸が可能な米戦闘機Ｆ３５Ｂとする。
２０１９～２３年度の中期防によれば、５年間の防衛予算総額は２７兆４７００億円。この中にはＦ３５Ａのうち２７機、Ｆ３５Ｂのうち１８機の取得や、サイバー防衛など陸海空自衛隊が横断的に対応する領域への投資が含まれている。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じ、政府は国民の生命と財産を守るために可能な限りの手段を尽くすと強調した。
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