日: 2018年11月22日

日韓合意、死文化の危機＝国内世論優先の文政権―慰安婦財団解散
韓国政府は21日、元慰安婦らの支援事業を進めてきた「和解・癒やし財団」の解散を発表した。
財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」（韓国外務省）は遠ざかる一方だ。
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