日: 2018年11月13日

元徴用工原告側、賠償命令対応申し入れ　新日鉄住金は門前払い
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、原告の弁護士らが１２日、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れたが、同社は面会せず“門前払い”した。原告側は同社の韓国内での資産差し押さえに入るとし、事態は泥沼化の様相を見せている。
この日午前、新日鉄住金本社ビルを訪問した原告側弁護士や日韓両国の支援団体に対し、同社は受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」とメモを代読し、面会には応じなかった。
原告側の林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と険しい表情で、「法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と語気を強めた。「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」とも説明。
河野太郎外相はこの日までに「国際法に基づく国際秩序への挑戦」と韓国側を批判。「募集に応じた方で徴用された方でない」と指摘している。
戦時補償を巡り、日韓は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」（第２条）と確認したはずだった。議論の過程で日本側は個人補償を申し出たが、韓国は「個人補償は韓国が行う」として一括請求を求めた経緯もある。日本は計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を支払い、２００５年には韓国政府が個人補償の義務を負うことを盧武鉉政権も再確認していた。
韓国最高裁は１０月３０日、新日鉄住金の上告を棄却。韓国人元徴用工４人に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
判決に対し、李烙淵首相が「司法を尊重する」などと発言する一方で、文在寅大統領は沈黙を続けている。
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