自衛隊に迫る「静かな有事」、少子化で採用難若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。
自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。
8月の暑い日曜日。東京・立川市の祭り会場で、屋台から少し離れた場所に自衛隊立川出張所のブースがあった。
自衛隊の活動を紹介しつつ、募集活動も行っている。制服姿の自衛官が数人、机に待機しているが、話を聞きに来る人はほとんどいない。
元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は、自衛隊の人材不足に危機感を示す。同氏はロイターに「本当に深刻だと思う。20年後、人からロボットに相当置き換えていかない限り、募集の強化で今の戦力機能を保っていくことは難しい」と語った。
募集活動は、地元のイベントに参加して広報活動を行うほか、大学や高校を訪問し説明会を行う。若者にアピールするため、アニメやアイドルを使いソフトなイメージを打ち出すポスター等も多く使用されている。
自衛隊の採用対象人口（18歳から26歳）は、ピークだった1994年の1743万人から、2018年には1105万人まで減少。今から10年後には1002万人まで減る見込みで、その後も同様のペースで減少していくことになる。
自衛官候補生試験の応募者数も、2013年の3万3534人から2017年には2万7510人に減少した。
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