日: 2018年8月27日

「空飛ぶクルマ」の実用化目指し官民協議－ウーバーも参加
政府は無人で空を飛んでヒトやモノを運搬できる「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、民間企業も交えた協議会の初会合を29日に開催する。メーカーや航空会社、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど、海外も含めたさまざまな分野の企業を集めて月１回程度会合を開き、年内のロードマップ策定を目指す。
事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。関係者の一部によると経済産業省と国土交通省が設立するこの協議会の当初のメンバーにはＮＥＣ、日本航空、ＡＮＡホールディングス、ヤマトホールディングスなど、国内勢だけでなく欧州エアバスや米ボーイングなど海外の航空機メーカーも含まれる。
そのほか、トヨタ自動車やパナソニックなどの支援のもとで空飛ぶクルマを開発する有志団体カーティベーターや投資ファンドなど民間側から計20人程度の代表者や有識者が参加する見通し。国内の企業や団体に限定せず開発で先行するウーバーなども巻き込んで開発を先導し、2020年代の実用化を目指す。従来にない移動手段だけに日本としては官民一体となって開発を急ぐことで規制などの国際的なルール作りで影響力を確保したい考えだ。
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bloomberg

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