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在日ベトナム人強制送還 日本でも家族分断「人道配慮欠く」
法務省入国管理局が今年二月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で二十五日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。
米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、実態はあまり明らかになっていなかった。外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可すべきだ」と批判している。
二月に分断された十二家族の一人で、二〇〇七年に妹のパスポートで来日し夫や五歳の長男と群馬県伊勢崎市で暮らしていたグエン・ティ・ロアン・プオンさん（４６）は電話取材に「（送還直前に）目の前で引き離された息子の泣き声が忘れられない」と話した。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の山岸素子事務局長は「日本で長期間、家族と共に地域に根ざして暮らす非正規滞在者らには人道的に在留特別許可を出すべきだ」と指摘している。
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