賛成？反対？「死刑制度」についての意識調査
高まる死刑制度への意識について、三和書籍が、20代から70代の全国の男女497人にアンケートを実施。このうち、「死刑は存続させるべきである」と回答した人の理由のトップは、
- 凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ（208人）
- 凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある（172人）
- 死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない（168人）
- 死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える（138人）
などとなっている。
「死刑は存続させるべきである」と答えた人に、仮釈放がない「終身刑」を新たに導入すれば、死刑を廃止したほうがよいと思うか？という質問では、
廃止すべきではない（215人）、が圧倒的多数である。死刑を存続させるべき、と答えた人は他の刑に代替させるべきではない、と考えていることがわかる。
一方、「死刑は廃止すべきである」と回答した人に理由を聞くと
- 裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない（29人）
- 国家であっても人を殺すことは許されない（25人）
- 刑罰であっても、人を殺すことは人道に反し野蛮である（23人）
- 死刑を廃止しても、凶悪な犯罪が増加するとは思わない（23人）
- 生かしておいて罪の償いをさせた方がよい（21人）
- 凶悪な犯罪を犯した者でも、更生の可能性がある（6人）
死刑制度があることによる「犯罪抑止力」はあるかどうか、を聞くと
「思う」と答えた人が239人と多いが、「思わない」と答えた人（93人）に「一概には言えない」と答えた人（140人）を足すと233人と「思う」と答えた人の人数にかなり近くなる。死刑制度の「犯罪抑止力」については、懐疑的な人も多くいる。
また、重ねて「欧州連合(EU)基本権憲章には、『何人も死刑に処されてはならない』との規定がある。今や、EU加盟28カ国はすべて死刑を廃止しているうえ、死刑廃止はEUの加盟条件となっている」ということを知っているか、を聞くと、
こちらは「知らない」が290人。ほとんどの人がEUで規定されている、ということについての認知は低い。
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↑「ロープが一番」