スタバ、全米８０００店半休＝人種差別批判で従業員講習
コーヒーチェーン最大手の米スターバックスは２９日午後、黒人来店者への人種差別的対応への批判を受けた従業員講習のため、空港などの加盟店を除く、全米の直営店８０００店以上を一斉休業した。対象従業員は約１７万５０００人。批判は、４月に東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの店舗で、黒人男性２人が逮捕された出来事が発端。従業員は、商品を購入していないことを理由に、トイレを借りようとした男性に退出を求め、拒否されたため警察に通報した。無抵抗の２人が連行される様子を撮影した動画がインターネットで広がり、ジョンソン最高経営責任者が謝罪。規則を変更し、商品を購入していなくても来店者がトイレや飲食スペースを利用できることを明確化した。(時事通信)
引用：DailyMail、Reddit、4chan
月: 2018年5月
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【日本語苦手でもOK】外国人受け入れ新制度【25年に50万人超】
nikkei
外国人就労の新制度導入で、建設・介護業界に恩恵、農業の活性化も実現へ
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日に明らかになった。6月にまとめる「骨太の方針」に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れることで、人手不足に悩む建設・農業などの5分野で25年頃までに50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
現在の技能実習制度は最長5年の研修を終えれば本国に帰国しなければならないが、19年4月以降は技能実習の修了者がさらに最長5年の就労資格を得られるようにする。建設、農業、宿泊、介護、造船業を対象に、国が求める基準をもとに、各職種の業界団体が日本語と技能に関する「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする。日本語能力試験「N1」から「N5」で下位の「N4、N5」、実技は基本作業が可能かを確認する程度とする。さらに、最長10年経った後での長期雇用を可能とする方策も検討しており、外国人受け入れ政策の大きな転換点になりそうだ。
政府は、この改革により25年までに5分野で約50万人超の外国人就労者の新たな受け入れを目指す。建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しに対して、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000～10万3000人程度の労働者が不足するが、新制度で2万6000～8万3000人程度を受け入れる。介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じているが、国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れることになろう。
続く↓
yahoo
