月: 2018年5月

＜内閣府サイト＞ヘイトスピーチや誹謗中傷野放し
内閣府が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに「在日、帰化人の強制退去が必要なのではないか」「鳩山（由紀夫）元総理を処刑すべきではないか」などの過激な意見が掲載されている。内閣府はサイト内で「お寄せいただいたご意見は誹謗（ひぼう）中傷などを除き、公開している」と説明しているが、事実上、ヘイトスピーチや誹謗中傷が野放しになっている。
毎日新聞の取材に対し、内閣府政府広報室の担当者は「当時の担当者がおらず、状況をまだ把握できていないので事実を確認したい」と話した。
１２年度以降はヘイトスピーチや極端に右派的な意見が見られるようになった。特に外交分野の「日韓関係」で多く、１７年は「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」（大分県の５０代男性）▽「外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、即時一律に停止すべきだ。のうのうと１１００万円も得ている在日韓国人はたたき出せ」（神奈川県の５０代男性）－－などの意見が公開されている。
１６年６月のヘイトスピーチ対策法の施行以降も人種差別的な内容は多く、法務省がヘイトスピーチの具体例として「祖国へ帰れ」などの言葉を挙げていることに反対し「『祖国へ帰れ』はヘイトスピーチではない」などと訴えた意見もあった。
それ以外にも「シナが日本の領土を侵し、元総理でありながら国賊に落ちた鳩山氏もそれをそのまま主張している。（中略）鳩山（由紀夫）元総理を外患誘致罪で処刑すべきではないか」（大阪府の４０代男性）▽沖縄県で米軍ヘリパッド建設の反対運動を行う市民グループに対して「一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者たちも外患誘致罪が適用されるべきです」（東京都の４０代男性）－－など、特定の人々への憎悪をあおるような意見も公開されている。
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