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外国人就労の新制度導入で、建設・介護業界に恩恵、農業の活性化も実現へ
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日に明らかになった。6月にまとめる「骨太の方針」に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れることで、人手不足に悩む建設・農業などの5分野で25年頃までに50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
現在の技能実習制度は最長5年の研修を終えれば本国に帰国しなければならないが、19年4月以降は技能実習の修了者がさらに最長5年の就労資格を得られるようにする。建設、農業、宿泊、介護、造船業を対象に、国が求める基準をもとに、各職種の業界団体が日本語と技能に関する「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする。日本語能力試験「N1」から「N5」で下位の「N4、N5」、実技は基本作業が可能かを確認する程度とする。さらに、最長10年経った後での長期雇用を可能とする方策も検討しており、外国人受け入れ政策の大きな転換点になりそうだ。
政府は、この改革により25年までに5分野で約50万人超の外国人就労者の新たな受け入れを目指す。建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しに対して、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000～10万3000人程度の労働者が不足するが、新制度で2万6000～8万3000人程度を受け入れる。介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じているが、国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れることになろう。
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