日: 2018年4月22日

「日本、職場でセクハラ横行」　米人権報告書が指摘
米国務省は２０日、約２００カ国・地域を対象にした２０１７年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。
報告書は、日本政府の調査を引用し、１６年に働く女性の３割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の７３％にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。
森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている。
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日本の女性３割が職場でセクハラ　米報告書
米国務省は２０日、２０１７年版の人権報告書を発表し、日本の職場でセクハラが依然として横行していると明記した。日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を持ち続けているとも言及した。報告書は世界約２００カ国が対象だが、米国は含めていない。
サリバン国務長官代行は２０日の記者会見で、今回の報告書は女性に対する人権侵害に重点を置いたと説明。国務省高官は「セクハラは日本だけでなく米国でも問題になっており、早急に解決する必要がある」と訴えた。
サリバン氏は、深刻な人権侵害が報告されている国としてシリア、ミャンマー、北朝鮮、中国、イラン、トルコ、ベネズエラ、ロシアの８カ国を挙げた。
sanspo