フィリピン運輸省「やはり韓国企業ではなく日本企業に鉄道整備をお願いする」

(フィリピン)運輸省は10日までに、首都圏鉄道(MRT)3号線の整備をめぐり日本の政府開発援助による支援を受ける予定と発表した。バタン運輸次官は、開業から12年間保守請負契約を結んでいた住友商事と三菱重工業との再契約を「強く希望する」と明言した。フィリピン政府は先月末、日本政府とMRT3号線の整備、立て直しのため口上書を交換。第2四半期までに日本企業による保守請負の開始を目指す。MRT3号線では昨年、故障により乗客が降車を余儀なくされる事態が相次ぎ、運輸省は昨年11月に保守請負業社の韓国系プサン・ユニバーサル・レールに対して契約解除を通達。責任を問われる形で当時のチャベス運輸次官が辞任する事態に発展した。保守契約を住友、三菱両社が終えた後は、プサン社ら複数の社が短期で保守契約を結んでいた。
バタン次官は故障が頻発した原因について、2～3年の短期契約が整備不足につながり、必要な部品の交換が行われなかったことなどが要因だと説明した。MRT3号線は住友商事、三菱重工業などが建設を手掛け、99年に開業。エドサ大通り沿いに首都圏パサイ市のタフトアベニュー駅からケソン市のノースアベニュー駅間の16・８キロを結ぶ庶民の足となっており、１日50万人以上が利用している。(まにら新聞ウェブ)

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