外国人「取り壊せよ」国立競技場の維持費、年間20億円超の可能性。 国立競技場、後利用新方針を公表 公費年10億円上限で負担可に スポーツ庁は28日、東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の後利用に関する新方針を公表した。民営化後も維持管理費として、年間約10億円を上限に公費での負担を可能とする。事業者の公募要項に盛り込む。2022年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料と合わせ、年間20億円超を国が負担し続ける可能性もある。 続く↓ yahoo 続きを読む
