強制不妊訴訟で国に初の賠償命令 大阪高裁旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下の昭和４０年代に不妊手術を強いられ、憲法が保障する自己決定権を侵害されたとして、聴覚や知的障害のある７０～８０代の男女３人が国に計５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であった。原告は、いずれも聴覚障害のある高齢夫婦と、知的障害のある７０代女性の計３人。夫婦の妻は昭和４９年、帝王切開の際に知らぬ間に不妊手術を施され、子供は出産後に死亡した。７０代女性は、日本脳炎の後遺症で知的障害となり、４０年ごろに手術を受けさせられた。控訴審で原告側は、旧法に基づく手術が、国の「戦後最大の人権侵害」だと改めて訴えた。
詳細↓
yahoo