米司法省、グーグル提訴 独禁法違反で 事業分割の可能性も米司法省は20日、ネット検索と広告で「違法な独占」を維持しているとして米グーグルを提訴した。反トラスト法（独占禁止法）違反で数十年ぶりの大型訴訟で、今後グーグルの事業分割に至る可能性もある。今回の訴訟は、米政府とIT大手間の新たな闘争の幕開けとなり、決着までに数年かかりIT業界全体に大きな影響をもたらす恐れもある。政治が絡んでいるとの見方もある。グーグルは訴訟について「深刻な欠陥」があると表明。「人々は自ら選択してグーグルを使用するのであり、強制されたり代わりを見つけられなかったりするからではない」と主張した。反トラスト法に詳しい米ラトガース大学の法学教授は、この訴訟でグーグルが自社OS「アンドロイド」搭載スマートフォンから自社製ソフトの一部の削除を強いられる可能性があると指摘。この点で、1990年代のマイクロソフト訴訟と類似していると述べた。マイクロソフトは当時、消費者に自社製ソフトの使用を強制しているとして訴えられた。詳細↓