米軍駐留費で協議開始 1年暫定案軸日米両政府は15日、2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する実務者協議を2日間の日程で始めた。12月までの合意を目指す。通常は5年間の特別協定を結ぶが、時間的な余裕がないため日本側は期間1年の暫定協定としたい考えで、話し合いはこれが軸になる見通しだ。トランプ米大統領は同盟国に大幅な負担増を求める立場で、今後の協議でも米側は増額を主張する可能性がある。これに対して日本側は、米軍の日本駐留は米国のインド太平洋戦略の要となっている点を強調しながら着地点を探る構えだ。20年度の思いやり予算は約1993億円。詳細↓