日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。
7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせることができずにいると主張している。
これにより、犯罪活動にとって安全な避難場所の確保を許し、「性的に搾取されている児童など、われわれの社会の中でも特に弱い立場の人々」を危険にさらしてしまうという。
2018年には、オーストラリアが主要な民主主義国家の中で初めて「反暗号化法」を導入した。同様の取り組みは米国や欧州でもあったが、そこまで成功しなかった。主な理由は、テクノロジー企業や非営利団体、一般市民からの反発だ。
Apple、Facebook、Googleなど、対象とみられるIT企業からの公式声明は発表されていない。
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