大阪府、休業拒否のパチンコ３店を新たに公表大阪府は２７日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じない府内のパチンコ店３店舗をホームページ（ＨＰ）で公表した。同時に３店舗に対し、特措法４５条に基づく施設の使用停止を要請した。府によると、２４日の公表後、引き続き営業している３店舗と合わせて公表対象は６店舗になった。続く↓橋下徹氏、パチンコ店の実名公表は「明らかに罰金刑よりも重い罰」元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が２７日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、営業継続、自粛で揺れるパチンコ店の問題について、コメントした。「このようなかたちでの店名公表は、明らかに罰金刑よりも重い罰だ。ところが特措法は、これでもまだ営業停止の強制ではない、営業するかどうかの最終判断は経営者の自由で、営業の自由は守られているので補償はしないという。おかしいだろ！」と憤っていた。詳細↓