宣言直後、それぞれの覚悟 「仕方ない」「休みます」
午後７時、東京・新宿のアルタ前。帰宅途中の会社員らが足を止め、大型ビジョンに映し出された安倍晋三首相の記者会見を見守っていた。
「あくまで自粛要請だから、大きく生活は変わらないのでは」。不動産会社に勤める朝野美恵さん（２５）は、会見が気になって足を運んだ。勤務先では在宅ワークが進むが、顧客を抱える営業職のため８日も出社するという。「誰かは会社にいないといけないから、仕方ないです」
ＩＴ関係の企業に勤める仲井良介さん（３２）は在宅勤務中。怖いのは食料品などの買い占めだといい、「（休業要請で）外食もしにくくなるだろうし、家には米とカップ麺しかない。早めに買いにいかないと」と話し、立ち去った。
ＩＴ関係の企業に勤める仲井良介さん（３２）は在宅勤務中。怖いのは食料品などの買い占めだといい、「（休業要請で）外食もしにくくなるだろうし、家には米とカップ麺しかない。早めに買いにいかないと」と話し、立ち去った。
「新宿ゴールデン街」では７日午後の時点ですでに、「緊急事態宣言発令準備とのことで休みます」などと手書きされた貼り紙がちらほら。５０代の女性店主も「感染拡大を封じ込めるためだから」と、７日からの休業を決めた。
休業の要請があったとしても、強制ではない。別のバーで働く２０代の女性は「日々お金を稼がないと、生きていけない」と営業を続けるという。
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都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 １０日に再提示へ
都は６日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の３密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。
だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色が示されたという。
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